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債 務 整 理

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手続の内容

これまでの約定の高い利息を改め、本来の利息制限法に定める利率によりこれまでのすべての取引を計算し直します。
これにより本当の残額が計算される場合、払いすぎていた場合、等の結果が判明します。

利息制限法

利息制限法という法律に定める本来の貸金契約の利息の上限を規制する法律です。
この利息制限法に定める利率を越える契約をしたときは、その越える部分について無効になり、法律上の効力を認められないことになります。

貸金業規制法、出資法との関係

貸金業規制法(正確には、貸金業の規制等に関する法律)は、貸金業者の義務、借主に対する制約等を規定した法律です。
利息制限法には違反するけれども出資法(正確には、出資の受入れ、預り金および金利の取締りに関する法律)には違反しない利息の約定を一定限度で有効とすることも規定されております。
しかし、この有効要件は、最近の最高裁判決によりほぼ認められる余地はなくなっております。
出資法は、一定の利率を越える利息の契約をした場合、処罰されること等を規定した法律です。
貸金業者は、利息制限法には違反するけれども出資法には違反しない利息の範囲で業務を行っております。
しかし、この利息がほぼ認められなくなったことは、上記のとおりです。

利息に関する法律の改正

このたび法律が改正になり、お金を貸す際の利率が利息制限法で規定する利率に一本化されました。
すでに改正法施行を待たずに現在ほとんどの貸金業者は、利息制限法に定める利率での貸付けを行っている状況にあり、改正法施行前の貸付けについては一部の貸金業者は利息無しで返済を受けているケースもあります。
しかし、このような状況前の違法な利率による貸付けにより払いすぎた利息相当分の取戻しは、消滅時効期間(取引終了時から10年)が経過していない限り現在でも契約時にさかのぼって認められます。
現在も返済を継続しているケースや、取引終了から10年を経過していない場合は、過去の違法な利率での貸付を是正することは今後も長期間可能です。

手続のメリット

これまで利息として扱われた部分の多くの部分が元金に組み入れられる結果、残額がかなり減少する可能性が大きく、場合によっては払いすぎていた、ということもあります。
仮に払いすぎていた場合は、不当利得返還請求権という返してもらう権利が発生しますので、訴訟を提起して払いすぎた分を取り戻すことができます。

債務整理の要件

債務総額があまり多くなく、毎月一定の収入がほぼ確実に確保されることが必要になります。

民事再生との相違

民事再生は、利息制限法に定める利率により計算した残額を、さらに最大その5分の1まで減額することを目的とする手続きです。
但し、100万円が減額の最下限です。

破産との相違

破産は、返済が困難あるいは不可能になった方で、債務整理や民事再生によっても解決困難な方を対象とします。
免責を目的とし、一切の債務から解放することを目的とします。