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手続きの比較一覧

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 保証人の問題 |

  項    目

債務整理

民事再生

破産

特定調停

裁判所の利用

利用しない。

利用する。

利用する。

利用する。

一般債権(住宅ローンを除く)に関する手続の効果

利息制限法の利率の計算による限度まで減額、過払いの場合には過払金返還請求権の発生

利息制限法の利率の計算による限度からさらに最大債務額の5分の1まで減額
但し、100万円または資産価値の総額が減額の最低額

債務の支払責任の免除

利息制限法の利率の計算による限度まで減額、過払いの場合には過払金返還請求権の発生

一般債権(住宅ローンを除く)の返済方法等

おおよそ3年前後で返済

原則3年で返済
例外的に5年まで延長

免責になった場合は返済しない。

おおよそ3年前後で返済

住宅ローンに関する手続きの効果

従前どおり

金融機関との合意により返済期間の延長の可能性

不動産を金融機関との合意により破産手続き開始後に売却あるいは破産管財人が売却するので返済しない。

従前どおり

対象者

一定収入、定期収入のある方
債務額が比較的少ない方

一定収入、定期収入のある方
債務額が比較的少ない方

返済困難あるいは返済不可能になった方
債務の原因に、多額の浪費、ギャンブル、詐欺的借入等の不利益要素がない方

一定収入、定期収入のある方
債務額が比較的少ない方

予納金

不要

少額であるが必要
負担は少ない。

少額であるが必要
同時廃止事案では負担は少ない。
管財事件ではある程度必要

不要

手続終了までの期間

約3ヶ月から約4ヶ月

約8ヶ月

約5ヶ月

約3ヶ月から約4ヶ月

保証人

責任を負う。

責任を負う。

責任を負う。

責任を負う。

クレジット購入品

使用を継続できる可能性がある。

クレジット会社へ返還することになる。

クレジット会社へ返還することになる。

使用を継続できる可能性がある。

所有している不動産

維持できる可能性がある。

担保が設定されていない場合、あるいは住宅ローンのみの抵当権設定の場合は維持できる可能性がある。

手放すことになる。

維持できる可能性がある。

信用情報機関

登録される。

登録される。

登録される。

登録される。

その他

 

 

 

お勧めできない。