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支 払 督 促

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支払督促

債権者が債務者の住所地の簡易裁判所に債権額、利息、遅延損害金等の支払いを求めて申し立てる手続です。
申立てがなされると、債務者の反論を待たずに裁判所書記官が債務者に対し一定額の金銭の支払を命ずる支払督促命令を発します。

支払督促の送達と法律上の効力

上記の支払督促は、直ちに債務者に書留郵便で郵送されます。
債務者が支払い督促を受け取ったときに、法律上の効力が生じます。

異議の申し立てとその後の手続

債務者は支払い督促を受け取った日から2週間以内に支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に異議の申立てをすることができます。
適法な異議の申し立てが成された場合は、支払督促命令は効力を失い、通常の訴訟手続により審理されることになります。
訴訟については、上記の訴訟の詳細及び訴訟の流れの各ページをご参照願います。

異議の申し立てがなされない場合

異議の申し立てがなされない場合は、債権者は2週間経過後30日以内に仮執行の宣言の申立てを行うことができます。
裁判所書記官は適法な仮執行宣言の申立てがなされると、仮執行宣言を行います。
これは、債権者及び債務者双方に送達になります。
そして、この仮執行宣言の送達後2週間経過すると、支払督促は確定し、債権者は強制執行ができることになります。

仮執行宣言後その確定前の異議

仮執行宣言が裁判所から送られてきても、その日から2週間以内であれば仮執行の宣言は確定していませんのでさらに債務者は異議を申し立てることができ、この場合も通常の訴訟手続により審理されることになります。
しかし、すでに仮執行宣言が発せられていますので、通常の訴訟手続により審理されることになったとしても、債権者は強制執行ができることになります。
この点が仮執行宣言前の異議申し立てと異なります。
強制執行を排除するためには、別途異議申し立て手続を行う必要が生じます。
強制執行の具体的内容は、次の項目で説明しております。

仮執行宣言確定後の手続

仮執行宣言が確定した場合、債権者は強制執行ができることになります。
債権者により債務者の給料債権の差押えがなされる事例が多くみられます。
このように、支払督促を放置した場合、最終的には給料債権の差押え、その他の不利益を受けることになります。
この強制執行に不服がある場合は、さらに請求異議という訴訟手続により争うことができますが、結論がどうなるかは事案によります。
しかし、ここまで支払督促を放置された場合、時間、手間、費用が多くかかることになります。

支払督促に対する適切な対応

以上のとおり、支払督促を放置した場合、時間が経過すればするほど救済が困難になります。
支払督促に限らず裁判所から書類が送られてきた場合は、すみやかに弁護士にご相談されることを勧めます。