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特 定 調 停

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手続の概要

債権者が多数の事件において、債権者1社ごとに個別に調停を申し立てる手間を省いて複数の債権者を相手に調停を申し立て、解決を図る手続です。
本来このような趣旨で定められた手続きなのですが、多くの問題を抱えており私はお勧めできかねる手続です。

問題点1

調停を申し立てても債権者はほとんど裁判所に出頭しない傾向があります。
理由は、消費者金融やクレジット会社が利益にならない業務に社員の時間を使うことを嫌うからです。
従って、裁判所の調停委員が電話で消費者金融やクレジット会社の社員と交渉をするのですがなかなか進展せず、時間だけが過ぎていく事態になっております。

問題点2

消費者金融やクレジット会社は取引履歴をなかなか提出しない傾向があります。
その結果、やはり裁判所の調停委員が電話で消費者金融やクレジット会社の社員と交渉をするのですがなかなか進展せず、時間だけが過ぎていく事態になっております。

問題点3

上記のような状況の下で、裁判所の調停委員も解決に向けた意欲が出ず、なかなか進展しません。

問題点4

上記のような状況の場合、民事調停法17条に基づいて裁判所が解決案を決定するのですが、この決定に対しては当事者のいずれからも異議の申し立てができ、この異議の申し立てがあると決定は効力を失います。
従いまして、特定調停で決定が出ても、消費者金融やクレジット会社の異議により簡単に覆され、再度消費者金融やクレジット会社から催促を受けることになってしまいます。
これが最も大きな問題点です。

私の考え

弁護士が債務整理により解決を図るほうが確実かつ迅速に解決できます。
従いまして債務整理を勧めます。